株式会社Merは、調査レポート「Japan AI Operations Report 2026 Autumn」を公開しました。
従業員100名以上の企業で業務に生成AIを活用する責任者・担当者541名の回答から、データ整備とAI活用の実態をまとめています。
調査結果のポイント
業務データが「整備されている」との回答は79.1%。業務データの問題が「特にない」は3.7%。
顧客ごとに、ほぼ全てのデータを複数のシステムにまたがって確認できるとの回答は10.0%。
整備したことはあるが、保つ取り組みは特に行っていないとの回答は37.0%。
37.0%は、データを整備したことがない人も含む全回答者541名に対する割合です。
データを「整える・つなぐ・維持する」ために
本レポートでは、AIが判断材料にできるデータの条件を「品質・接続・維持」の3つに整理しています。
調査結果に加え、対象データの棚卸し、運用体制と投資領域の決め方、データ整備を仕組みに変える方法、段階的に進める6つのステップを解説しています。
Japan AI Operations Report 2026 Autumnを読む
調査概要
調査名称：日本企業のデータ整備とAI活用に関する実態調査。IDEATECHが提供する「リサピー®」の企画によるインターネット調査。2026年9月18日〜25日実施。
有効回答は、従業員100名以上の企業で業務に生成AIを活用する541名です。AI活用・業務改善・情報システム・データ管理のいずれかに携わる責任者・担当者が対象です。
対象者の自己申告にもとづく調査であり、日本企業全体の割合を示すものではありません。
