AIを前提とした運営構造「AI Operations」の設計・構築を支援する株式会社Merは、従業員100名以上の企業に勤務し、業務で生成AIを活用している責任者・担当者548名を対象に「日本企業のAI業務活用に関する実態調査」を実施し、その結果をまとめた調査レポート「Japan AI Operations Report 2026 Summer」を公開しました。
背景：広がったのはAIの「用途」であって、AIが動く「仕組み」ではない
生成AIツールの導入や利用用途は、企業の中で着実に広がっています。一方で、AIが業務プロセスの中で継続的に働くために必要な「起動・接続・反映・ログ」の運営構造は、十分に整っていません。
生成AIが動き始めるきっかけの多くを、依然として人の操作が占めている
利用状況がログとして残らず、成果と結びつけて評価できない
AIが読み書きする社内データそのものが整備されていない
Merは、CRM導入支援・RevOps支援の現場で蓄積してきた知見をもとに、この実態を数値で可視化するために本調査を実施しました。
調査結果のポイント
1. 生成AIの67.1％は、いまだ「人が起動」
チャットへの指示入力や定型プロンプトの実行など、人が起動する形が67.1％。スケジュールや業務システム上の変化をきっかけに自動で動く形は29.3％にとどまりました。
2. 最も進んだ本番運用でも、完全自動化は2.9％
社内で最も進んでいる生成AI活用でも、「条件を満たす処理・反映はAIが自動で行い、例外のみ人が確認・改善している」との回答は2.9％にとどまりました。
3. AIの出力を業務システムへ自動反映できる割合は27.2％
AIの出力後に人の手作業（参考にして作成・コピー転記）が発生する割合は67.4％。自動反映は27.2％にとどまりました。
4. 生成AIの利用を組織横断で追跡できる割合は13.0％
利用記録が横断的に残り、後から追跡できるとの回答は13.0％。成果を事業指標と結びつけて把握している割合は14.8％でした。
5. AIに読ませる社内データが「整備されていない」との回答は50.7％
顧客情報や案件情報などの社内データについて、重複・欠損・表記ゆれがなく整備された状態にあるとの回答は半数に届きませんでした。
6. AI投資は拡大する一方、業務フロー再設計への投資は18.4％
67.2％が今後1年以内にAI投資の拡大を予定。一方、投資領域は「研修・教育」「利用ガイドライン整備」が上位を占め、「業務フロー・起動条件の再設計」は18.4％にとどまりました。
本レポートでわかること
AIを動かす「任意・スケジュール・条件」の3種類のトリガー
チャット型AI活用が組織展開で直面する品質・手戻り・展開の壁
AI活用を「人」から「業務」起点へ移す海外先進企業の運営モデル
AIの起動方法と業務システムへの接続状況で整理する「AI運用成熟度マトリクス」
AIが業務の中で働くための「起動・接続・反映・ログ」の4要件
シャドーAIをルールではなく業務フローで統制する方法
AI活用を成果につなげる「起点・文脈・学習」の3つの設計原則
Merの自社運用におけるAI BDRの実装事例
AIが働ける運営構造をつくる6つのステップ
こんな方におすすめ
生成AIを導入したものの、利用率や成果が伸び悩んでいる経営者・事業責任者
ChatGPTなどの個人利用から、業務プロセスへの組み込みに移行したいDX推進担当者
AIエージェントや業務自動化の全社展開を検討している情報システム担当者
AIの利用ログ、承認、例外処理、ガバナンスを整備したい方
CRMや社内データを整備し、AIが利用できる状態をつくりたい方
代表コメント
株式会社Mer 代表取締役 澤口 友彰
「今回の調査では、生成AIの用途が広がる一方、その起動や処理の多くが、いまだ人の操作に依存している実態が明らかになりました。広がったのはAIの『用途』であって、AIが動く『仕組み』ではありません。これから問われるのは、『どのAIを使うか』ではなく、『AIを業務のどこで、どの条件で動かすか』です。
AIを使いこなす組織は、社員にAIを『使わせない』。人がAIの操作を思い出さなくても、業務の中でAIが働いている状態をつくる。本レポートが、日本企業が『AIを使う』段階から『AIが業務の中で働く』段階へ転換するための、実践的な手引きになればと考えています。」
レポート概要
レポート名：Japan AI Operations Report 2026 Summer
調査名称：日本企業のAI業務活用に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月24日〜2026年6月25日
有効回答：従業員100名以上の企業に勤務し、業務で生成AIを活用しており、かつAI活用・業務改善・情報システムのいずれかに携わる責任者・担当者548名
公開日：2026年8月6日
